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相続税増税時代に失敗しない事業承継

 

事業承継に必要な計画と対策

シニアライフ協会 平井専務理事

 

  • 中小企業の存廃は地域経済や地域の活力に関わる大きな問題だ。
  • 国も、中小企業庁・経済産業省・国土交通省を中心に さまざまな事業承継問題に支援策を講じており、事業承継ガイドラインを作成している。

後継者選びと資産継承は セットで考える

事業承継において、まず認識しておきたいことは、その実行には時間がかかるということだ。経営者は自身の早期の引退も視野に入れて、早い時期から計画を立て、準備を進めておく必要がある。

事業承継の計画と対策は、おおむね次のようになる。

 

自社の現状、たとえば資産の額 および内容、キャッシュフローの現状、負債の状況、競争力などを冷静に把握することが第一段階だが、 一方で後継者選びも進めておきたい。もし親族から選べない状況であれば、後継者候補を探して能力・適性等を確認しなければならないだろう。この場合は、オーナー一族と社内外のコンセンサスを早い 時期にとることも重要になる。

後継者には前もって会社の業務を理解させる教育が必要になる。中小企業の経営者にはさまざまな知識や能力、経験が必要とされるが、これを短期間で習得するのは 至難である。後継者が社内外で経 験を積むことができる時間につい ても配慮すべきだろう。

これと同時に進めなければなら ないのが、会社の資本をどのようにまとめるかという問題と経営者 一族の相続問題とを融和させることである。

実際、承継においてもっとも問題となるのが、株式と財産の分配である。企業の存続と発展のためには後継者に株式や事業用資産を集中させる必要がある。また、後継者以外の相続人に配慮して無用なトラブルを起こさないようにすることも重要だ。この2点につい ては十分な検討を行いたい。ただし、株や事業用資産を後継者に集 中させたために、後継者の相続税 が多額になることもある。承継に伴うリスクについては、事前に税 理士や弁護士と検討しておきたい。

 

あらゆる手法を使って 資産を集中させる

後継者に株式や事業用資産を集 中させる方法はいくつかある。た とえば、生前贈与、遺言である。

生前贈与によって後継者に株式や事業用の不動産を譲っておけば確実に権利を確定できる。ただし、民法の法定相続人に認められている遺留分(相続人に対して最低限 の資産承継の権利を保障するための制度)を侵害することはできないので、事前に分配方針を決定し た上で計画的に行うようにしたい。

生前贈与ではなく、遺言によって後継者に権利を委譲することもできる。遺言は法定相続に優先するため、誰に何を相続させるか遺言書に記載しておくことで、法定 相続とは関係なく被相続人(遺言者)の意思を実現できるというメリットがある。たとえば、会社の土地と株式を後継人にすべて譲りたいと遺言書に書いておけば、その通りにできる。一般的に、遺産相続となると相続人が遺産分割協議を行って遺産を分割することになるが、企業の不動産や株を法定相続分通りに分割することは非常に難しい。協議がまとまらず裁判にまで行きつくケースさえあるのが現実だ。ただし、この場合も他 の相続人の遺留分を侵害することはできない点に注意する。

また、2006年に施行された「会社法」を次のように活用することも可能だ。

会社法の制度を活用するためには、さまざまなノウハウが必要なため、法律や税務の専門知識を持った専門家を交えて事前に検討しておきたい。

 さらに、生命保険の活用も視野に入れておくとよい。生命保険のメリットとしては、おもに次の3つが拳げられる。まず1つ目は、死亡保険金の受取人を相続人とし ておくことで、相続税の納税資金として使うことができる。2つ目に、死亡保険金は受取人に指定された人の固有の請求権とされていて、生命保険は遺産分割協議の対象にならない。3つ目に、死亡保険金の受取人は1人に限定しなくてもよく、複数の受取人を指定することで財産分割のバランスをとることができる。

財産の大半が株式や不動産で売 却・分割が難しい企業の場合、生命保険は非常に利用価値の高いものといえる。

 

リスク・マネジメントの 視点から俯瞰する

中小企業の事業承継は、いったん公になると関係者の思惑と利害関係がからんで、非常に複雑な問題になる可能性をはらんでいる。シニアライフ協会専務理事の平井 千元氏は、次のように語る。

「事業承継は中小企業にとってリスクと言っても過言ではありません。そのリスクをどのようにヘッジするのか。リスク・マネジメントの観点から事業承継を俯瞰して みると、急ごしらえの計画ではい かにも心もとないものがあります。 長期にわたった計画と専門知識を 持った実務家のアドバイスは不可欠でしょう」

さらに、コミュニケーションも重要で、親族はもちろんのこと会社の幹部や社員にも経営者の意思が伝わっていなければ、スムーズな承継はできない。経営者が健康で 判断力があるうちに、関係者との 意思の疎通を図り、承継への道筋 をつけておきたいものである。